司法試験を受けるには法科大学院を修了するのが原則なので、法学部に入学する人が必ず司法試験を受けるわけではありません。
それでも司法試験を目指して、法学部に入る方も多いでしょう。本気で司法試験を受けたければ、学部生のうちに、予備試験に挑戦し、短答式試験に合格できるようにしておきましょう。
この記事では、本気で司法試験を目指す法学部の学生が在学中にやるべきことを解説します。
司法試験に挑戦すると自信を持って宣言したいあなたへ
法学部に入学した人の多くは、いろいろな人からこういう質問をされることが多いと思います。
「司法試験を受けるんでしょ？ 将来は、弁護士になるの？ それとも検事、裁判官？」
でもほとんどの人は、
「えっ？ 司法試験なんて目指していないよ」
と答えると思います。
それが普通の法学部の学生です。むしろ、
「はい！ 司法試験を受けます！ 弁護士になります！」
なんて、張り切って答える人の方が少ないでしょう。
そもそも、今の司法試験制度では、法科大学院（ロースクール）を卒業しないと原則として、司法試験を受けることすらできないのですから、
「法学部に入学した＝司法試験に挑戦する」
という前提がおかしいわけですね。
上記の質問は、法科大学院（ロースクール）の学生にすべきでしょう。
とはいえ、司法試験を受けることを前提に法学部に入学する学生もたくさんいると思います。
そういう学生さんは、
「はい！ 司法試験を受けます！ 弁護士になります！」
と張り切って答えたいですよね。
でも心の何処かでは、
「司法試験なんて本当に合格できるのかな……」
不安になっているかもしれません。
では、自信を持って、
「はい！ 司法試験を受けます！ 弁護士になります！」
と宣言できるようになるには、法学部時代にどの程度の勉強をすればよいのか、目安を紹介したいと思います。
法学部のうちから予備試験を受けよう
司法試験の受験資格を得るためには、法科大学院（ロースクール）を卒業するのが原則ですが、法科大学院（ロースクール）に入学するための経済的に余裕がない人のために、予備試験により受験資格を得る道が用意されています。
予備試験は受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。
法学部に入っただけの大学生でも受験できます。
本気で司法試験を目指している方はいずれ、法科大学院（ロースクール）に入学することも視野に入れているかもしれません。
それでも、学生のうちに、予備試験に挑戦しましょう。
学生時代に予備試験を受けるべき理由は3つです。
- 法科大学院（ロースクール）に通う必要がない
- 試験慣れする
- 司法試験の勉強を続けるべきかの目安になる
ひとつひとつ見ていきましょう。
法科大学院（ロースクール）に通う必要がない
予備試験に合格してしまえば、法科大学院（ロースクール）に通わず司法試験に挑戦できます。
予備試験に合格できる実力があれば、司法試験本試験は、高い確率で合格できますから、短期間で法曹資格が得られるでしょう。
学費も法科大学院（ロースクール）に通うよりは節約できる可能性が高いです。
もっとも、司法試験の予備校で勉強することがほぼ必須なので、お金をかけなくても、法曹になれるわけではありません。
試験慣れする
法学部に入学した方であれば、高校受験、大学受験と入試を経験している方も多いと思います。
でも、推薦で入った人は、入試を経験していなくて、試験の場に慣れていないこともあるかもしれません。
試験場の雰囲気は独特なので、緊張してしまい、本来の実力が発揮できない人もいます。お腹が痛くなってしまう人もいるかもしれません。
そうした事態を避けるためには、将来、司法試験を受けるときに備えて、試験慣れしておくことも大切です。
予備試験は受験回数に制限がありませんし、本気の受験生も多いので試験慣れするには最適です。
司法試験の勉強を続けるべきかの目安になる
予備試験に合格することは、司法試験本試験に合格するよりも難易度が高いです。
法学部在学中に予備試験に最終合格できなくても悲観する必要はありません。
ただ、予備試験の短答式試験ぐらいは法学部在学中に突破したいものです。
予備試験の短答式試験は、最低限の法律知識が備わっているかどうかをマークシート方式で確認するだけの試験です。
合格率もそれほど低くはありません。
令和6年のデータでは次のようになっています。
受験者数 12,569人
合格者数 2,747人
合格率は、21.9％です。毎年、合格率は20％ほどで推移しています。
司法書士試験、行政書士試験といった法律系の他の資格試験の合格率が2％、10％前後で推移しているのと比較しても、合格率は高めです。
この程度の合格率なら突破できていないと司法試験の最終合格は難しいと言わざるを得ません。
また、司法試験の山場は、論文試験対策です。
本試験前は、論文試験対策に注力することになるわけで、短答式試験対策は手薄にならざるを得ません。
だからこそ、法学部在学中に予備試験の短答式試験に合格できる実力を得て、法科大学院に入ってからは論文試験対策に集中できるようにしておきたいところです。
そういうわけで、法学部在学中に予備試験の短答式試験に合格できるかどうかが、司法試験の勉強を続けるかどうかの目安になると言えます。
合格できなかったときの覚悟はしておく
法学部を卒業してからも司法試験の勉強を続けたり、法科大学院（ロースクール）に進学すると決めた場合は、司法試験合格を目指して、必死に頑張るべきことは言うまでもありませんが、合格できなかったときにどうすべきかは考えておく必要があります。
高いお金を出して法科大学院（ロースクール）に通ったのに、司法試験に合格できないこともあります。
司法試験本試験は、受験回数が5回に制限されており、5回受験して5回不合格になってしまう人も残念ながらいます。
その場合、その後の人生をどう生きるのか真剣に考えなければならない事態に直面するでしょう。
まず、司法試験に挑戦していたことは、就職や転職に役立つキャリアにはなりません。
「司法試験に合格できなくても、短答式には合格しています！」
と胸を張ってアピールしても、「短答式合格」は資格ではないですし、履歴書に書けるものではありません。
司法試験内容を知っている人であれば、「最低限の法律知識はあるのね」という評価はするかもしれませんが、その程度のものに過ぎません。
司法試験に挑戦していたことを評価してくれる職場として、「企業の法務部」をイメージする方もいるでしょう。
でも、一般企業が採用にあたって重視するのは、「新卒か？」もしくは「実務経験がどの程度あるか？」です。
司法試験に5回不合格になってしまう人は、新卒ではないですし、実務経験もない可能性が高いでしょう。
そうなると、企業の法務部を狙うのはかなり大変です。
とはいえ、今はどの業界も人手不足です。
AIの普及によって仕事が奪われるなどと言われているにも関わらず、人手不足が解消する兆しは今のところ見えません。
法務の仕事に拘らなければ、やる気さえあれば、どのような仕事でも見つかるでしょう。
そもそも、法律知識は法務の仕事に就かないと活かせないものではなく、営業でも、普通の接客でも役立つものです。
例えば、企業間の契約を取る営業の仕事は、契約締結に関わる交渉をしているわけですから、契約条項を一つ一つチェックする際に民法の知識が活かせます。
一般消費者相手の商売でも、売買契約に関わっているわけですし、宣伝方法や商売のやり方が消費者法や景品表示法などの法律に抵触していないか？ といった点にも留意しなければならないわけです。
そうしたことを踏まえれば、法律と真剣に向き合った日々が無駄になることはないということが分かるのではないでしょうか？
もしもこのブログを読んでいる方で、法科大学院（ロースクール）を中退してしまったり、司法試験に合格できなかった方がいたとしても、悲観せずに、次の道に進んでください。
まとめ
本気で司法試験を目指す法学部の学生さんは、大学生活を楽しみつつも、法学部のうちから予備試験に挑戦してください。
そして、学部生のうちに、予備試験の短答式試験を突破してください。
予備試験の短答式試験に合格できるようにしておけば、法科大学院（ロースクール）に進学してから、論文対策に注力できるようになり、司法試験の合格率も高まります。
ただ、法科大学院（ロースクール）に進学しても、中退してしまったり、結局司法試験に合格できないこともあります。
その場合にどうするのかは、支援してくれる人とよく話し合っておきましよう。
